2024年以降に新築した家に入居することになる方は、少なくとも省エネ基準を満たした家にしていないと住宅ローン控除が適用されなくなります。

住宅ローン控除とは、新築してから13年の間借入金額の年末残高の0.7％を上限に税金を還付してくれる制度で、仮に銀行から借りたお金が3500万円で1年目の年末残高が3400万円だとしたら3400万円×0.7%=23.8万円を上限に税金を返してくれるということです。

年収が500万円で払った所得税が15万円だとしたら、年末調整の時に全額国が返してくれて、控除しきれていない分（8.8万円）は住民税から控除されるというイメージです。

そして13年間を合計するともちろん所得や借入によっても違うのですが、260万円から±40万円ぐらいの税金が返ってくるという感じですね。


ゆえ、これから家を建てる方は、最低でも省エネ基準を満たし、出来ればZEH水準もしくは長期優良住宅・低炭素住宅を満たした住まいにしなければいけません。
ですが、そうなれば申請費用とグレードアップ費用で家の価格は高くなってしまいます。
現在の資材高騰によるコストアップと合わせると
コロナ前と比べるとざっと500万円〜600万円アップといったところでしょうか。


要するに、これから家を建てる方は、もはや1000万円代で家を持つことが出来なくなってしまったというわけですね。

これを受けて家を建てる方と私たち住宅会社が共に知恵を絞って考えなければいけないことが、これだけのレベルの負担増をどうやってヘッジしていくのかということです。

500万円予算が上がったのは仕方ないからと、単純に借入を増やすという選択を取れば、15,000円も負担が増えてしまうだけですからね。
　

✔️負担軽減策その1

まず検討すべきことが、土地を買わないという選択です。
つまり、どこか使える土地があるのなら、そこを使うことを前向きに考えるということですね。

土地を買わなくていいとして、かつ土地にかかるコストも一切負担しなくていいとなれば、かなり大幅に負担が減るからです。

ゆえ、この選択肢がある方は、最優先で考えて欲しいと思っている次第です。


✔️負担軽減策その2

どうしても土地を買わないといけない場合、負担を増やさないためには、土地の価格を抑えつつ家の価格も抑えなければいけません。
このどちらかだけでは賄いきれないからです。

ゆえ、住む地域を変えるとか、買う土地の面積を小さくするとか、部屋の広さや数を見直すことで家の面積を出来るだけ小さくするとか、やりたいことを絞ることで出来るだけグレードアップを防ぐなどを並列で検討しながら家づくりを進めていくことをオススメしています。

かつ、馬鹿にならない外構工事のコストも出来るだけ抑えられるような土地の選び方と間取りを考えることも忘れてはいけない大切な要素ですね。


✔️負担軽減策その3

ローンの返済期間を最大に延ばしつつ、生命保険、学資保険、医療保険を見直し、積立投資に可能な限りお金を入れていただくという戦略です。

個人的には、負担軽減策1はもちろん負担軽減策2も出来ないという方は、この状況を難なく乗り越えていくにはこの策を講じるしか手段がないと思っています。

ローンの期間を延ばす理由は、積立投資に回す資金余力を高めるために毎月の返済負担を少しでも抑えるため。
3つの保険を見直す（解約・減額）理由も、積立投資に回す資金余力を高めるため。

積立投資をオススメする理由は、銀行や保険にお金を預けていても全くお金が増えないため。
いや、それどころかインフレが進めば、お金の価値が目減りしてしまうためです。


たとえ家を持つことが出来ても、その後の暮らしが苦しくなったのでは、家を持ったことを後悔すると同時に、家族の関係まで悪化してしまいます。
これでは本末転倒です。

なので、これから家を建てようとお考えの方は、かつてない厳しい状況の中、建てなければいけないということをご理解いただくと共に、少しでも負担が軽減出来るようよく考えて、慎重に家づくりを
進めていっていただければと思います。

それでは✋



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