ウッドショックを皮切りに5〜600万円上がってしまった建築代はそのまま住宅ローンに組み込まざるを得ないという方がほとんどだと思いますが、とはいえ、そうなれば毎月15,000円〜20,000円も毎月の返済負担が上がってしまいます。
（変動金利と固定金利による差です）

もちろん、インフレによって企業の業績が上がり続け、給料が上がっていく見込みがあるとしたらこれもまた「仕方無い」と思えるのかもしれませんが、大多数派の意見としてはとてもじゃないけどそうは思えないのではないでしょうか？

このままいい感じでインフレが続き、それが賃金上昇に反映されるとしてもそれはすぐではなく、団塊の世代が一斉に退職を迎える2030年ぐらいじゃないかとも言われていますしね。

それに、普段の生活に密接している食料品や日用品も軒並み高くなっているし、今後は、所得税はもちろん消費税に至っても増税される可能性が高まってきていますしね。

そんなわけで今回は、住宅ローンの返済負担を上げないようにするための2つの方法についてお伝えしていきたいと思います。
　　

おはようございます。
シンプルノート京都伏見スタジオの竹原です。　


まず1つ目の方法が、「住宅ローンの返済期間を長くする」ということです。
つまり返済期間を35年ではなく40年で設定するというわけですね。
そうすれば毎月の返済負担が10,000円ほど抑えられるからです。

とはいえ、そうなれば住宅ローンに縛られる期間が
よりいっそう長くなるため、その期間ずっと働き続けられるのかと不安に思われるかもしれません。


また、期間が長くなればなるほど利息を余分に払うことにもなるため、繰上げ返済をすることで返済期間を短くしていくべきじゃないかと思われるかもしれません。


✔️住宅ローン期間が長くても問題ない理由

複利効果を最大に活かした「長期積立投資」をするつもりがない方は、先程申し上げた不安を払拭するために少々負担が増えるとしても返済期間を少しでも短くした方がいいし、繰上げ返済をすることによって利息の負担を軽減した方がいいと思います。
銀行への預金や貯蓄性の生命保険によって増えるお金より住宅ローンの利息の方が圧倒的に多いからです。


一方で「積立投資」を住宅ローン期間と同じ40年ずっとやり続けるとしたら、住宅ローン利息の数倍お金が増えている可能性がかなり高い確率であるのは、過去のデータを見ても火を見るより明らかです。

「投資をする」ということは「世界経済の成長に投資をする」ということなのですが、世界の人口はこれまでずっと増え続けてきて、それに連動して経済は右肩上がりに成長してきたし、今後も世界の人口は増え続けていくと言われており、そうなれば経済はきっと右肩上がりに成長するからです。


ゆえ、返済期間を長くすることで返済負担を少しでも軽減し、「長期積立投資」がしやすい状況を作っていただきたいと考えている次第です。

そして返済期間を長くしても問題がないと考えているもう１つの理由は、住宅ローンを借りている期間中ずっと「団体信用生命保険」という保険が掛かっているからです。

つまり返済期間を短くするということは、それだけ保証期間が短くなるということだし、繰上げ返済によって返済期間を短くしていくということは、保険を早々に解約しようとしているということでもあるため、わざわざそんなことをする必要はない（＝保証を放棄する必要がない）というわけですね。


そんなわけで、これから家を建てる方は返済期間を長くすることで返済負担を少しでも抑えていただき、生まれた余剰資金を全て「長期積立投資」に回していただければと思います。


それでは🤓✋

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