家づくりで最初にすべきは間違いなく「資金計画」です。

資金計画をすることによって初めて、銀行から調達しないといけない金額が明確に分かるし、その金額が分かるからこそ土地にかけられる予算や家にかけられる予算が明確になり、それを基に動き出すことが出来るようになるからです。

ゆえ、家が欲しいと思った時は、いきなり土地を探したりせず、まずはご自身の「予算」を明確にすることから始めていただければと思います。

とりわけ家に関しては、「予算」という決まり事が明確になっていなければ、いとも簡単に青天井のごとく予算が上がっていく恐ろしい買い物ですからね。

住みたい地域、土地の広さ、家の広さ、家の仕様、他様々予算アップの引き金となるトリガーが無数に存在しているからです。


おはようございます。
シンプルノート京都伏見スタジオの竹原です。


では今回は、資金計画について少し詳しくお伝えしていきたいと思います。

資金計画で最初にすべきは、銀行からの借入額をいくらにするかを決めることです。
どんな買い物でも最初に「予算」を決めるのはごく当たり前のことですからね。

では、借入額をどうやって決めるのか？
借入額は

　1.毎月の返済額をいくらにするか？
　2.金利がいくらか？
　3.返済期間を何年にするか？

この3つの要素によって決まるのですが、現在は以前に比べて1の金額が大きく変化しました。


✅返済負担率の変化

現在のように建築価格が高くなかったコロナ前であれば、基本ローンはご主人だけで組みご主人の給料の手取り金額の4分の1くらいが理想、3分の1くらいを上限に設定していたのですが、建築費ももちろん、土地価格・外構費・家具代なども以前に比べて高くなってしまった現在は、これは不可能になりました。

仮にご主人の給料が月30万円の場合、手取りがざっと24万円、ゆえに返済額は理想が6万円で上限が8万円、そこから金利1％、返済期間35年で逆算すると、借入額は2835万円が上限。
ゆえにこれに出せる自己資金を合わせた額が家づくりの総予算だったという感じが、現在は建築費だけでこの予算を超えてしまうこともあるし、おそらく以前に比べて1000万円ほど予算が上がっているからです。

結果、その分借入額を増やさざるを得ないわけですが、そうなると単純に返済負担が3万円ほど高くなります。あるいは返済期間を40年にすると2万円ほどの負担増なのですが、手取り金額が変わらないまま負担だけが上がるのは、正直な話しんどいですよね。

これに加えて家を持つと固定資産税や火災保険といった維持費もかかってくるし、将来のメンテ費用も積み立てしていかないといけませんしね。


✅返済額の目安とリスクヘッジ

ゆえに、現在はご主人の給料だけで住宅ローンを組むのではなく、夫婦で収入合算しローンを組んでいただき、2人で返済してもらわざるを得ないというのが現実的な話ではないでしょうか。

仮にご主人の給料が30万円で手取りが24万円だとして、奥さんの給料が20万円で手取りが16万円だとしたら、合計手取り金額が40万円になるので、その4分の1である10万円前後が返済の目安になってくる、といった感じですね。

とはいえ、この計画は奥さんもずっと働き続けることが前提となってしまうため、出産や育児を理由にフルで働けなくなるというリスクも想定しておかないといけないし、あるいは怪我や病気によって収入が減るというリスクも、以前よりシビアに考えておく必要があります。

ゆえに、別の記事で何度も申し上げているように、家を建てるタイミングでは、いらない保険は解約しそれを「貯蓄」に回す、そして家づくりへの負担も出来るだけ軽減し、その分も「貯蓄 」に回す。

この2つを実行していただき、今後起こりうるリスクに少しでも備えていただければ、と思います。


それでは✋🤓


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