こんにちは！

京都 伏見の空き家対策行政書士 豊福です！！


本日は前々回にお話しした

相続放棄の危険性

の続編です！


前回は相続放棄したつもりが
実は相続放棄ではなかったパターンをお話ししましたが
今回は正式な手順で相続放棄をおこなった際の
危険性についてお話ししていきます。

亡くなった方が
不動産を所有していた場合
安易に相続放棄してしまうと大変なことになるかもしれません！

それは何故か・・・

例えば相続人全員が相続放棄してしまった。
誰もこの土地・家屋を受け継ぐ人がいない。
と、いった場合
その土地、家屋はどうなるか
皆さんご存知ですか？


答えは
国庫帰属

つまり国に所有権が移転します。

これは有名なお話ですので
皆さんご存知かもしれません。

では！！

相続放棄してからどれくらいの期間で
所有権が国に移転するか皆さんご存知ですか？


実は相続放棄してから
直ぐに所有権が国に帰属する訳ではありません。
相続放棄後に何もせず
土地家屋を放置した場合、

ケースによっては国庫帰属までに

15年～20年かかることがあります。


ではその間誰が管理するのか？

実はこの期間、土地家屋を管理する者はいなくなってしまいます。

当然土地・家屋は荒れ放題
痛むのも早くなります。

もともと古い家屋を相続放棄した場合
国庫に帰属するまでにはかなりボロボロになってしまうことでしょう。

ではその家屋が原因で
通行人や近隣家屋に被害が及んだ場合
その責任はどこへ？


改正民法には
第九百四十条　相続の放棄をした者は、
その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、
相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して
当該財産を引き渡すまでの間、
自己の財産におけるのと同一の注意をもって、
その財産を保存しなければならない。

と、あります。

つまり簡単にいうと
相続放棄まで相続家屋に住んでいた。
或いは自らの支配下にいれて活用していた等の場合

国庫に帰属するまでの期間に
発生した損害賠償等は
相続放棄をしていても元相続人に請求される、
相続放棄をていても逃げられない可能性がある
ということになります。


一度相続放棄をしてしまうと
相続土地家屋を売却するなどの権利はなくなってしまいます。
ですが保存義務はのこりますので
相続放棄後に無駄な出費が重なってしまうことも・・・


そのため、他の相続人とのトラブルを避けたい場合や
全ての相続人が相続放棄をする場合は
自己判断で相続放棄の手続きや
相続放棄後の不動産を管理することは避け
専門家へ相談することをお勧めします。


本日はここまで



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