前回は、住宅改修の事を書きましたが、今回は介護保険を使った福祉用具販売のお話になります。

特定福祉用具購入対象商品
・腰掛け便座　　　　　　　　　　　　例：和式トイレに置く被せ便器、補高便座、ポータブルトイレ等
・自動排泄処理装置の交換可能部品　　例：自動排泄処理装置の尿や経路となる部品部分
・入浴補助用具　　　　　　　　　　　例：入浴用椅子、入浴用手すり、すのこ、等
・簡易浴槽　　　　　　　　　　　　　例：工事を伴わない移動浴槽
・移動用リフトのつり具部分　　　　　例：リフトに取り付ける吊り具
・歩行器　　　　　　　　　　　　　　例：ピックアップ式歩行器
・スロープ　　　　　　　　　　　　　例：固定用スロープ
・歩行補助杖　　　　　　　　　　　　例：多点杖、ロフストランドクラッチ

介護保険認定をお持ちの方は、上記商品の購入が可能となります。
福祉用具購入の限度額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で、合計10万円までです。
介護保険を利用することにより購入費用の1割、または一定以上の所得のある場合は2割、3割となります。
支給方法は、住宅改修工事の時と同様に、被保険者が販売店に支払った後、市町村から被保険者へ9割(一定の所得がある方は、7～8割)
が支給される償還払い形式となっています。
※受領委任払いを採用している市町村もあります。因みに、京都市は受領委任払いを採用しています。

購入時の注意点
特定福祉用具は都道府県の指定を受けている事業者で購入する必要があります。
指定を受けていない場合には介護保険の対象とならないため、全額自己負担となります。
また、10万円を超えた額については、全額自己負担となります。
また、購入できるのは同一年度内で1品目あたり原則1回までとなっています。

福祉用具の購入申請についても、弊社で販売、申請を行っておりますのでおまかせ下さい。
また、一部の商品に限りますが、実機もご用意し確認頂き、安心して購入頂けます。